介護事業所を事業として運営するためには、都道府県による事業所の指定（許可）を受ける必要があります。
この指定申請手続業務は人員や設備、運営に関する指定基準の遵守や書類作成等作業がとても煩雑なため、その書類作成を含めた申請代行を行っております。現在は東京都の事業所のみの対応とさせて頂いております。

• 指定許可や変更届出、介護職員処遇改善加算申請・実績報告書の届出など実績が多数ございます。
• 当オフィスにて対応させていただく指定サービスの種類は、居宅介護支援（特定事業所加算含む）・訪問介護（予防含む）・福祉用具貸与（予防含む）・特定福祉用具販売（予防含む）に限らせて頂いております。
• 会社創業に関する法人設立や定款作成業務については、ご希望があれば提携司法書士へのご紹介をさせていただきます。

職業紹介事業には、無料職業紹介（ハローワークなど）と有料職業紹介の2種類があり、有料職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可を受けるには、各基準に即した事務所の確保、資産要件、職業紹介責任者の確保はもちろん、役員及び職業紹介責任者には欠格要件、労働保険・社会保険の加入が必須なことなど満たすべき多くの要件があります。

また、有料職業紹介事業の許可を得た後も、付随する関連業務（各種変更届出、毎年の事業報告、許可有効期間更新の手続き）が必要なため、当初の申請のみで終了ではない上に、例年細かい部分で法改正等が行われることも多く、その都度オフィスモロホシでは専門的に対応をしており、申請後のフォローにおいてもご安心、ご納得をしていただけることと思います。

労働者派遣事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可・届出をする為には、各基準に即した、資産要件、派遣元責任者の確保、役員及び派遣元責任者の欠格要件、労働保険・社会保険の加入が必須なことなど満たすべき多くの要件があります。

また、労働者派遣事業の許可（届出）を得た後も、付随する関連業務（各種変更届出、毎年の事業報告、許可有効期間更新の手続き）が必要なため、当初の申請のみで終了ではない上に、例年細かい部分で法改正等が行われることも多く、その都度オフィスモロホシでは専門的に対応をしており、申請後のフォローにおいてもご安心、ご納得をしていただけることと思います。