定年後の賃金シミュレーション/職業紹介許可申請/労働者派遣事業許可申請/助成金申請業務

◆定年後の賃金シミュレーション/有料職業紹介許可申請代行/
労働者派遣事業許可申請代行/助成金申請代行

定年後の賃金シミュレーション

オフィスモロホシでは主に会社様向けに、定年前後の従業員向け「定年後の働き方セミナー」の開催及び定年後の賃金シミュレーション試算をベースとした社員の適正賃金のご提案をいたします。

貴社では、社員が定年を迎えたのち再雇用する場合の賃金をどのように決定されていらっしゃいますか?
従来、定年年齢といえば60歳が一般的でしたが、老齢年金受給年齢が65歳まで引き上げられるのに伴い、会社側にも定年後も働く意欲のある社員に対し、65歳まで働くことができるようにしなければならなくなりました。
そこでオフィスモロホシでは、社員が定年後の継続雇用について、会社側(人件費の削減)と社員側(多様な働き方の実現)双方のメリットを実現できる60歳以降の新たな働き方のご提案をいたします。
 

一般的に検討される在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金を活用した「定年後の賃金シミュレーション」はもちろんのこと、正しい知識を学ぶことによって社員一人一人の希望に沿った働き方を見つけてもらう、そんな機会をくれる会社に「定年まで勤務できてよかった!」と社員の方々に言っていただけるような思いを持ってもらいたい!とオフィスモロホシは常に考えております。ぜひともご検討ください。
 

定年後の賃金シミュレーション業務一覧

その他高年齢に係わる関連業務

  • 高年齢雇用継続コンサルティング業務
  • 高年齢雇用継続給付手続代行業務
  • 労働契約書作成・雇用契約期間管理業務
  • 定年延長助成金申請業務
  • 継続雇用規程作成業務

*オフィスモロホシ併設法人の株式会社 エムキャリアサポートでは、
就業規則に則った労働契約書の作成や労働契約期間の情報管理サービスを行っております。
このサービスは、社員、パート・アルバイトの労働契約期間の管理のみならず、嘱託 社員の契約更新や定年前の従業員雇用継続の判断時期をお知らせするサービスですので、漏れのない労働契約更新手続きと多忙な会社人事担当者様のサポートをさせて いただきます。まずは、お気軽にご相談ください。

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有料職業紹介許可申請代行

職業紹介事業には、無料職業紹介(ハローワークなど)と有料職業紹介の2種類があり、
有料職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可を受けるには、各基準に即した事務所の確保、資産要件、職業紹介責任者の確保はもちろん、役員及び職業紹介責任者には欠格要件、労働保険・社会保険の加入が必須なことなど満たすべき多くの要件があり、必要書類の取揃え及び申請に係る事務作業がとても煩雑です。

オフィスモロホシでは、その申請書類の作成・届出の代行業務を行っております。オフィスモロホシがサポートさせていただく事により、職業紹介事業を行いたいとする
会社様が、できるだけ書類作成の手間をかけず、要領よく、できるだけ短期間に有料職業紹介事業の許可を取得することが可能となります。
 

また、有料職業紹介事業の許可を得た後も、付随する関連業務(各種変更届出、毎年の事業報告、許可有効期間更新の手続き)が必要なため、当初の申請のみで終了ではない上に、例年細かい部分で法改正等が行われることも多く、その都度オフィスモロホシでは専門的に対応をしており、申請後のフォローにおいてもご安心、ご納得をしていただくことができます。ぜひお気軽にご相談ください。
 

有料職業紹介許可申請代行業務一覧

  • 有料職業紹介事業 許可申請書類作成・届出代行業務
  • 有料職業紹介事業 変更届書類作成・届出代行業務
  • 有料職業紹介事業 事業報告書類作成・届出代行業務
  • 有料職業紹介事業 許可有効期間更新申請書類作成・届出代行業務

その他有料職業紹介事業設置に係わる関連業務

  • 就業規則、賃金規程等各種規程作成業務
  • 各種協定書作成届出業務
  • 各種助成金申請業務
  • 労働契約書作成、雇用契約期間管理業務
  • 労務相談
  • 社会保険・労働保険関係手続き
  • 給与計算業務

*東京都の有料職業紹介事業所の許可は是非当オフィスモロホシにご依頼ください。
  丁寧に対応致します。

*東京都以外の地域の事業所許可についてはご相談ください。

*各申請をまとめてご依頼をいただいた場合は、全体料金に対し割引をさせていただき
  ます。

*また当オフィスと顧問契約を結んでいただいているお客様には、顧問先割引をさせて
  いただきます。

*会社創業に関する法人設立や定款作成業務については、ご希望があれば提携司法書
  士へのご紹介をさせ ていただきます。

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労働者派遣事業許可申請代行
(一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業)

労働者派遣事業には、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類があり、一般労働者派遣事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。また特定労働者派遣事業を行う為には、厚生労働大臣への届出が必要です。許可・届出をする為には、各基準に即した、資産要件、派遣元責任者の確保、役員及び派遣元責任者の欠格要件、労働保険・社会保険の加入が必須なことなど満たすべき多くの要件があり、必要書類の取揃え及び申請に係る事務作業がとても煩雑です。

オフィスモロホシでは、その申請書類の作成・届出の代行業務を行っております。オフィスモロホシがサポートさせていただく事により、労働者派遣事業を行いたいとする会社様が、できるだけ書類作成の手間をかけず、要領よく、できるだけ短期間に労働者派遣事業の許可を取得することが可能となります。
 

また、労働者派遣事業の許可(届出)を得た後も、付随する関連業務(各種変更届出、毎年の事業報告、許可有効期間更新の手続き)が必要なため、当初の申請のみで終了ではない上に、例年細かい部分で法改正等が行われることも多く、その都度オフィスモロホシでは専門的に対応をしており、申請後のフォローにおいてもご安心、ご納得をしていただくことができます。ぜひお気軽にご相談ください。
 

【一般労働者派遣事業と
特定労働者派遣事業の違いは・・・?】
一般労働者派遣事業とは、派遣元会社と派遣先会社間の労働者派遣契約期間の満了によって、派遣労働者と派遣元会社間の雇用契約も終了する事業(いわゆる登録型)をいい、事業所単位で厚生労働大臣からの「許可」が必要です。許可の有効期間は「3年間」、その後の更新許可は「5年間毎」に必要です。

特定労働者派遣事業とは、派遣元の会社が常勤職員として正規雇用した労働者を派遣先会社へ派遣する事業をいいます。労働者派遣契約満了後も、派遣元の会社と常勤職員との労働契約は続く事業(いわゆる常用型)をいいます。一般労働者派遣事業より、基準要件は緩やかで、厚生労働大臣への「届出」ですみます。事業所単位でなく、事業主単位で届出を行います。

 

その他労働者派遣事業を運営するには、労働者派遣法に定められた多くのルールや基準があります。派遣法に関するご相談はお気軽にお問合せください。

労働者派遣事業許可申請代行業務一覧

  • (一般労働者・特定労働者)派遣事業 許可申請書類作成・届出代行業務
  • (一般労働者・特定労働者)派遣事業 変更届書類作成・届出代行業務
  • (一般労働者・特定労働者)派遣事業 事業報告書類作成・届出代行業務
  • 一般労働者派遣事業 許可有効期間更新申請書類・届出代行業務
  • 特定派遣から一般労働者派遣事業への切替申請書類作成・届出代行業務

その他労働者派遣事業設置に係わる関連業務

  • 就業規則、賃金規程等各種規程作成業務
  • 各種協定書作成届出業務
  • 各種助成金申請業務
  • 労務相談
  • 社会保険・労働保険関係手続き
  • 給与計算業務

*東京都の労働者派遣事業所の許可は是非当オフィスモロホシにご依頼ください。
  丁寧に対応致します。

*東京都以外の地域の事業所許可についてはご相談ください。

*各申請をまとめてご依頼をいただいた場合は、全体料金に対し割引をさせていただき
  ます。

*また当オフィスと顧問契約を結んでいただいているお客様には、顧問先割引をさせて
  いただきます。

*会社創業に関する法人設立や定款作成業務については、ご希望があれば提携司法書
  士へのご紹介をさせていただきます。

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助成金申請代行

オフィスモロホシでは、創業時(但し、法人設立業務等は除く)から採用、両立支援等に係る、助成金の申請書類作成・届出代行業務を行っております。助成金は知らないと損です!ハローワークへ求人募集を出してから、助成金申請をするという手順では、折角受給できる助成金を受給出来なくなってしまいます。また、助成金の種類は数多く、受給する為には条件が細かく、手続きに関する書類作成が煩雑です。助成金申請に多数実績のある、オフィスモロホシに是非ご相談ください。

助成金を受給できるタイミング

  • 会社を起業するとき
  • 人を採用するとき
  • 子育て支援するとき
  • パートを活用(支援)するとき
  • 定年延長するとき
  • 会社の業績が悪く、雇用の継続が困難なとき

*オフィスモロホシからのアドバイス*
助成金を受給する上で、一番大切なのは事前の準備です!会社を起業するとき、法人登記する前に助成金の申請をしなければ、助成金を受給できなくなってしまうことがあります。対象の助成金を決めたら、
計画・手順をしっかり立てていくことが最も重要です!
 

その他助成金申請に係わる関連業務

  • 就業規則、賃金規程等各種規程作成業務
  • 労働契約書作成、雇用契約期間管理業務
  • 社会保険・労働保険関係手続き
  • 給与計算業務

*東京都の助成金の申請は是非当オフィスモロホシにご依頼ください。
  丁寧に対応致します。
*東京都以外の地域の助成金申請についてはご相談ください。
*各申請をまとめてご依頼をいただいた場合は、全体料金に対し割引をさせていただき
  ます。
*また当オフィスと顧問契約を結んでいただいているお客様には、顧問先割引をさせて
  いただきます。

*会社創業に関する法人設立や定款作成業務については、ご希望があれば提携司法書
  士へのご紹介をさせていただきます。

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